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ssh1077 社説の読み方〜辺野古土砂投入編 [社説の読み方]

<2018>


ー2018.12.16.追記ありー


 結局、強行しましたね。辺野古の土砂投入。中央紙は軒並みトップ扱い。TVでも映像が流れました。石やコンクリートのブロック類でなくいきなり赤土を放り込むというのもずいぶん乱暴な話です。これにはさすがに沖縄のみならず各地で抗議運動が起きています。


 ということで各紙も社説展開しています。久しぶりに社説の読み方と参りましょう。今回はまず批判派の2紙から読み、その後推進派を見てみます。(太字はすべてshiraによります)


 まずは批判派の2紙を。予想通りの毎日クンと朝日クンです。


◆◆辺野古の土砂投入始まる 民意は埋め立てられない(毎日)


 わずか2カ月半前に示された民意を足蹴(あしげ)にするかのような政府の強権的姿勢に強く抗議する。


 米軍普天間飛行場の辺野古移設工事で、政府は埋め立て予定海域への土砂投入を開始した。埋め立てが進めば元の自然環境に戻すのは難しくなる。ただちに中止すべきだ。


 9月末の沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選して以降、表向きは県側と対話するポーズをとりつつ、土砂投入の準備を性急に進めてきた政府の対応は不誠実というほかない。


 名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では移設反対派が抗議活動を行ったが、土砂の搬入に抵抗しようにも手出しのできない海路で事前に運び込まれていた。そのために民間の桟橋を使う奇策まで講じ、力ずくで工事を強行したのが政府だ。


 そこまでして埋め立てを急ぐのは、来年2月の県民投票までに既成事実化しておきたいからだろう。反対票が多数を占めても工事は進めるという政府の意思表示であり、国家権力が決めたことに地方は黙って従えと言っているのに等しい。


 政府側は県民にあきらめムードが広がることを期待しているようだが、その傲慢さが県民の対政府感情をこわばらせ、移設の実現がさらに遠のくとは考えないのだろうか。


 実際、移設の見通しは立っていない。工事の遅れに加え、埋め立て海域の一部に軟弱地盤が見つかったからだ。県側は軟弱地盤の改良に5年、施設の完成までには計13年かかるとの独自試算を発表した。


 それに対し政府は2022年度完成の目標を取り下げず、だんまりを決め込む。工事の長期化を認めると、一日も早い普天間飛行場の危険性除去という埋め立てを急ぐ最大の根拠が揺らぐからだろう。10年先の安全保障環境を見通すのも難しい。


 結局は県民の理解を得るより、米側に工事の進捗(しんちょく)をアピールすることを優先しているようにも見える。


 沖縄を敵に回しても政権は安泰だと高をくくっているのだとすれば、それを許している本土側の無関心も問われなければならない。


 仮に将来、移設が実現したとしても、県民の憎悪と反感に囲まれた基地が安定的に運用できるのか。


 埋め立て工事は強行できても、民意までは埋め立てられない。◆◆


 

◆◆(社説)辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか(朝日)


 安倍政権が沖縄・辺野古の海への土砂投入を始めた。


 これまで進めてきた護岸の造成工事に比べて環境に及ぼす影響はより深刻で、米軍普天間飛行場の移設問題は新たなステージに入ったといえる。


 「辺野古ノー」の民意がはっきり示された県知事選から2カ月余。沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進している。


 「いつまで沖縄なんですか。どれだけ沖縄なんですか」


 先月の安倍首相との会談で玉城デニー知事が発した叫びが、あらためて胸に響く。


 ■まやかしの法の支配


 政府の振る舞いはこの1年を見るだけでも異様だった。


 3月、辺野古の海底に想定していなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が広がっていることがわかった。防衛省による地質調査で判明しながら政府は結果を2年間公表せず、情報公開請求でようやく明らかになった。


 そればかりか、8月末に県がこの問題に加え、他の違法行為や取り決め違反を理由に埋め立て承認を撤回すると、行政不服審査法を使って2カ月後に効力を停止させる挙に出た。


 本来、行政によって国民の権利が侵害された場合に備えて設けられた手続きだ。それを持ちだし、県と政府(防衛省)の間の争いを、政府の一員である国土交通相に「審査」させ、政府に軍配をあげさせる。行政法の学者などから批判や抗議の声があがったのは当然である。


 土砂投入にあたっても、県が「使われる土砂が環境基準にかなうものか、国が約束していた確認手続きがとられていない」などと指摘しても、政権は聞く耳をもたなかった。


 中国や北朝鮮を念頭に、日ごろ「民主主義」や「法の支配」の重要性を説く安倍首相だが、国内でやっていることとのギャップは目を覆うばかりだ。


  ■思考停止の果てに


 その首相をはじめ政権幹部が繰り返し口にするのが「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と「辺野古が唯一の解決策」だ。


 本当にそうなのか。


 辺野古への移設方針は99年に閣議決定された。しかし基地の固定化を防ぐために県側が求めた「15年の使用期限」などの条件は、その後ほごにされた。そしていま、戦後間もなく米軍が行った「銃剣とブルドーザー」による基地建設とみまごう光景が繰り広げられる。


 中国への備えを考えたとき、沖縄は死活的に重要な位置にあり、だから辺野古が必要だと政府は言う。だが米国は、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に取り組むなど戦略の見直しを進めていて、「抑止力」をめぐる考えも変わってきている。


 状況の変化に目を向けずに、辺野古に固執し、県民の反感に囲まれた基地を造ることが、日本の安全に真につながるのか。国内外の専門家が疑義を寄せるが、政権は「思考停止」の状態に陥ったままだ。


 無理に無理を重ねて工事を急ぐ背景に、来年の政治日程があるのは間違いない。


 2月に埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。4月は統一地方選と衆院沖縄3区の補選が予定され、夏には参院選も控える。それまでに既成事実を積み重ねて、県民に「抵抗してもむだ」とあきらめを植えつけ、全国の有権者にも「辺野古問題は終わった」と思わせたい。


 そんな政権の思惑が、土砂の向こうに透けて見える。


 ■「わがこと」と考える


 何より憂うべきは、自らに異を唱える人たちには徹底して冷たく当たり、力で抑え込む一方で、意に沿う人々には経済振興の予算を大盤振る舞いするなどして、ムチとアメの使い分けを躊躇(ちゅうちょ)しない手法である。その結果、沖縄には深い分断が刻み込まれてしまった。


 国がこうと決めたら、地方に有無を言わせない。8月に亡くなった翁長雄志前知事は、こうした政権の姿勢に強い危機感を抱いていた。沖縄のアイデンティティーを前面に押し出すだけでなく、「日本の民主主義と地方自治が問われている」と繰り返し語り、辺野古問題は全国の問題なのだと訴えた。


 ここにきて呼応する動きも出てきた。東京都小金井市議会は今月、普天間飛行場の代替施設の必要性などについて、国民全体で議論するよう求める意見書を可決した。沖縄で起きていることを「わがこと」として考えてほしいという、沖縄出身の人たちの呼びかけが実った。


 沖縄に対する政権のやり方が通用するのであれば、安全保障に関する施設はもちろん、「国策」や「国の専権事項」の名の下、たとえば原子力発電所や放射性廃棄物処理施設の立地・造営などをめぐっても、同じことができてしまうだろう。


 そんな国であっていいのか。苦難の歴史を背負う沖縄から、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いである。◆◆


 まず毎日クン・朝日クンともに国防の必要性や日米安全保障条約への批判はしていません。ここは押さえておきましょう。


 二人の論拠として共通しているのは次の2点。


1 沖縄の民意を踏みにじっている。


2 辺野古の工事はいつ終わるかわからず普天間早期返還につながらない。


 朝日クンはさらに日中関係の状況変化を指摘しています。


 本来ならここで2人にあれこれツッコミ入れるところですが、今回は推進派の2人を先に見てしまいましょう。


◆◆辺野古土砂投入 基地被害軽減へ歩み止めるな(読売)


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画は、新たな段階を迎えた。政府は、移設の意義を粘り強く訴えながら、丁寧に工事を進めていかなければならない。


 防衛省が、普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古沿岸部で、土砂の投入を始めた。昨年4月に始まった護岸工事を経て、本格的な埋め立て工事に着手したことになる。大きな節目である。


 計画では、米軍キャンプ・シュワブを拡張し、ヘリや輸送機のためのV字形滑走路を建設する。


 ヘリの飛行ルートは、海上が中心となる予定だ。住宅や学校に囲まれた普天間飛行場を移設し、騒音被害や事故の危険性を低減させる重要な意味を持つ。


 中国は海洋進出を続け、南西諸島を含む東シナ海の現状を変更しようとしている。沖縄の米海兵隊は、日本の防衛にとって欠かせない抑止力となる。


 普天間の移設問題の原点は、住民負担の軽減だ。


 沖縄県の強い要望を受け、日米両政府は1996年に普天間返還で合意し、政府と地元自治体の協議で辺野古移設が決まった。その後、代替施設の工法を巡る調整が難航し、2006年にようやく現行計画に落ち着いた。


 09年に発足した民主党の鳩山政権は、実現性のない「県外移設」を掲げ、今日につながる混乱を招いた。責任は極めて重い。


 今回の埋め立て対象は、全160ヘクタールの予定海域のうちの4%で、20年7月まで実施する。政府は作業海域を広げる方針だ。県の理解を求める努力は欠かせない。


 辺野古では、改良が必要な地盤の存在が指摘されており、防衛省は追加の地質調査を行っている。軟弱地盤があれば、設計変更のための県の承認が必要だ。


 玉城デニー県知事は記者会見で、「国の強硬なやり方は認められない。あらゆる手段を講じていく」と述べた。移設工事は、またしても中断する可能性がある。


 普天間の固定化は避けなければならないとの認識で、知事は政府と一致しているはずだ。従来の主張にこだわらず、現実的な解決策を考えるべきである。


 県は、移設の是非を問う県民投票を来年2月に行う。基地問題への県民の思いは様々で、二者択一ではすくい取れない。分断に拍車をかけるだけではないか。


 沖縄には、日本にある米軍基地の7割が集中する。政府は負担軽減を着実に図るとともに、振興策を推進することが求められる。◆◆


 


◆◆【主張】辺野古へ土砂投入 普天間返還に欠かせない


 政府が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事の一環として、埋め立て海域へ土砂の投入を始めた。


 岩屋毅防衛相は「普天間飛行場の一日も早い全面返還」に向け、工事を進める考えを示した。


 市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くには、代替施設への移設による返還が欠かせない。


 日米両政府による普天間飛行場の返還合意から22年たつ。返還へつながる埋め立てを支持する。


 岩屋氏は記者団に対して、早ければ2022年度とされてきた普天間返還の実現は困難になったとの認識を示した。県によって「一度承認された埋め立て(許可)が撤回されるなどの変遷があった」からだと説明した。


 翁長雄志前知事や玉城デニー知事らの反対や、「最低でも県外」と言った鳩山由紀夫首相(当時)による迷走が、返還に結びつく移設を妨げてきたのである。


 玉城知事は「激しい憤りを禁じ得ない。県民の怒りはますます燃え上がる」と土砂の投入に反発して、移設阻止に取り組む考えを示した。


 だが、知事は、移設が遅れるほど普天間飛行場周辺に暮らす宜野湾市民が危険にさらされ続ける問題を無視してはならない。


 沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)を日本から奪おうとしている中国は、空母や航空戦力、上陸作戦を担う陸戦隊(海兵隊)などの増強を進めている。北朝鮮は核・ミサイルを放棄していない。沖縄の米海兵隊は、平和を守る抑止力として必要である。


 普天間返還を実現して危険性を取り除くことと、日米同盟の抑止力の確保を両立させるため、日米は辺野古移設で合意した。


 安倍晋三首相ら政府は反対派から厳しい批判を浴びても移設を進めている。県民を含む国民を守るため現実的な方策をとることが政府に課せられた重い責務だからだ。沖縄を軽んじているわけではない。


 そうであっても、政府や与党は辺野古移設がなぜ必要なのか、県や県民に粘り強く説明しなければならない。


 来年2月24日には辺野古移設の是非を問う県民投票が予定されている。普天間返還に逆行し、国と県や県民同士の対立感情を煽(あお)るだけだ。撤回してもらいたい。◆◆


 


 読売クンと産経クンの主張は現政権がずーっと言ってきたものを繰り返しているだけですけど、まあそれそのものはアリです。


 今回の社説の読み方で最も重要なのは、これら4本がすべて同じ日に社説展開されたものであるということです。同じ条件下で提出された文章です。入試の小論文と同じような状況です。なれば、この時点で触れられていないポイントが多いものほど評価は低くなります。


 4本の中で最も評価が低いのは産経クン。まず産経クンは日中関係を固定化して論じています。状況は変わっているという朝日クンの社説と並べると視点が弱い。もっとまずいのは辺野古の地盤について一切触れていないこと。ここは毎日クンも触れていませんが、毎日クンは工事反対ですから問題ない。工事を進める立場の産経クンがここに触れていないのはかなりの減点です。


 次は読売クン。こちらも日中関係を固定化して捉えています。地盤の問題には一応触れているだけマシですが、これは本当に触れただけで、軟弱な地盤の上に工事が可能なのかはまったく触れていませんので産経クンと五十歩百歩。


 


 実は産経クンと読売クンにはもっと重大な欠落があります。


 2人とも、普天間移設には辺野古の工事が不可欠だとは主張しています。


 ところが。2人とも、辺野古の工事が終われば普天間は返還されるとは一言も述べていないのです。


 sshの記事更新がまるっきり鈍いので立派なことは言えないのですけど、それでも中央紙の社説は日々チェックしてはきましたし、その他あれこれもチェックはしてきたのです。


 で、気がついたのが前述の点。


 辺野古推進派は、普天間移設には辺野古が不可欠とは言うのですが、辺野古さえできれば普天間は返還されるとは絶対に言わないのです。ええ、絶対です。


 


 これ、数学で言えば必要条件と十分条件と必要十分条件というアレです。


 推進派はひたすら、普天間移設に辺野古は必要条件だと「だけ」主張しています。必要条件だから、それを満たしたからと言って返還が成立するとは限らない。他にも条件はあるかもしれない。


 もし辺野古が必要十分条件であれば、すなわち何年何月までに辺野古の工事が終了して、その日には間違いなく普天間はアメリカ占有地ではなく沖縄の土地になるということが確約されていれば、ここまでの流れもずいぶん様子が違ったのではないかと思います。でも誰もそれは確約しない。


 たぶんできないのでしょうね。そもそも辺野古は土木工事に適した土地じゃないからいつ工事が終わるかわからない。仮に工事が終わったとして、果たして米軍が素直に普天間を明け渡すのか。今の日米関係(現政権の)を見ていれば、約束をネグって居座ったとしても「ふざけるな約束だろさっさと出て行け」と言えるでしょうかね。絶対ムリでしょう、ええ絶対。


 


 では今回の採点。


 1位 朝日クン: もっとも多くのポイントに触れている。


 2位 毎日クン: 文面はいいが触れているポイントで朝日クンに譲る。


 3位 読売クン: 視点が固定的。


 4位 産経クン: 辺野古の地盤に触れていないのが決定的。


 5位 日経クン: 12/15の社説展開から逃げた。最低。


 


<追記>


 本日(2018.12.16)日経クンが1日遅れの社説展開。締切遅れは本来失格ですが、一応採点して差し上げましょう。


◆◆沖縄に理解求める努力を(日経)


 米軍普天間基地の移設先である沖縄県名護市で、本格的な埋め立て工事が始まった。県は強く反発しており、建設できたとしても、円滑な運用ができるかどうかが懸念される。どうすれば沖縄県民の理解を得られるのか。安倍政権はさらなる努力をすべきだ。


 日米安全保障条約は、米軍基地用地の提供を日本政府に義務付けている。日本の防衛が米軍に依存しているのは事実であり、沖縄県の玉城デニー知事もそのことを争っているのではない。


 在日米軍の専用施設の7割が同県にあるのは負担が偏りすぎだ。これが県の主張である。日本の安全は、すべての国民、すべての地域が負うべき課題であり、もっともな言い分だ。


 普天間移設が政治課題になって20年以上がたつ。いまさら移設計画を白紙に戻すのは現実的ではない。だからといって、力ずくで反対運動を抑え込めばよいのか。本土から多くの機動隊員が名護市に送り込まれているが、ずっと居続けるのだろうか。


 土砂が投入されたことで、大浦湾の豊かな自然がもとに戻ることはなくなった。安倍政権内に「これで県民も諦めるだろう」との声があることは残念だ。


 いま国がすべきなのは、沖縄の過重な基地負担がどう解消されていくのかを、わかりやすい形で県民に示し、少しずつでも理解の輪を広げることだ。


 過重な負担には、広大な基地面積だけでなく、騒音、振動、悪臭や米軍人の犯罪をきちんと取り締まれない日米地位協定の不平等性という問題もある。


 地位協定の改定に取り組む姿勢をみせれば、県民が抱く「東京はワシントンの言いなり」という不信感を和らげるだろう。


 


 責任は本土の国民にもある。「沖縄は借地料をもらっておいて文句をいうな」という人がいる。基地用地のほとんどは、戦時に収奪されたものだ。対等に結んだ契約とは話が違う。歴史を知れば、そんな悪口は出ないはずだ。◆◆


 内容的にはいいデキです。特に最後の段落。これは安倍サポへの批判であり、他紙にはありません。昨日の時点で展開されていたら1位にしてあげても良かったかも知れません。


 しかし。意見というものは「何を言うか」よりも「いつ言うか」が重要なことがあります。すぐに表明された意見と、時間をおいて様子を見てから出された意見では意味は大きく異なります。意地悪な言い方をすれば、この社説は他の4紙を読んでから書いた可能性だってあります。


 というわけで、やはり日経クンはビリの5位です。


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コメント 4

nobu

社説よいうものはこういうものなのかもしれませんが、主張の根拠となる資料なり文書なりが示されていないことに不満があります。これだけ自信満々に主張を繰り広げるわけですから、たとえば、普天間周辺が確実に安全になるといえる分析資料であるとか、辺野古埋立の工程表をもとに確実にいつ完成するであるとか、示して欲しいですね。あまりにも資料がないために妄想や空想のように感じてしまいます。
by nobu (2018-12-17 20:31) 

tyuuri

 年の瀬もおしつまり、今年一年を振りかえると、定年を過ぎたからと色々手を出しすぎて、消化不良の部分もありました。
 考えたら(考えるまでもなく)、再任用教員は、やる仕事は全く変わらないわけで、ヒマな時間が増えるわけではないのです!
 shiraさんにおかれましては、ツィッターでご活躍で、こちらの記事も楽しみにしていましたが、今ひとつ残念な感じをぬぐえません。
 どうぞ、来年は健康にはもちろん留意され、仕事に趣味に存分に活躍されますことを祈念いたします。
 本年は、誠にお世話になりました。
by tyuuri (2018-12-31 11:43) 

shira

>nobuさん、tyuuriさん、ありがとうございます。
 返事が年明けになっちゃいました。ごめんなさい。
by shira (2019-01-17 21:51) 

ayu15

読み比べて

★争点でないもの
米軍基地の必要性
安保条約
普天間基地返還

★争点
辺野古への移設

★答えが社説からみえないもの(片方からしか見えない)
辺野古は工事中断しなければいつ完成するのか。
工事内容含めて米軍は辺野古を使い普天間全面返還を文書にて約束しとぃるのか。
普天間からどこに移設するのか(海外含めて)
辺野古・普天間にアメリカはこだわっているのか?
(多分、基地が使えればいい)

見★えない
サンゴ移設したという考えられない問題。
海兵隊について
米軍事件
地位協定

社説では難しいのでしょうか。


最後のいつ言うのかはなるほどと思います。
私は書くのが遅すぎですね。しかもあまり出来も良くなさそうだし。
by ayu15 (2019-01-20 10:43) 

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